長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
◎長谷川 商工部長 臨時交付金などの財源も活用いたしまして、インバウンド需要も戻ってまいっておりますので、飲食や物販、サービスなどの業界をはじめ、事業者の声をしっかりと伺いながら、本当に機動的に支援策を打ち出していきたいと考えております。
◎長谷川 商工部長 臨時交付金などの財源も活用いたしまして、インバウンド需要も戻ってまいっておりますので、飲食や物販、サービスなどの業界をはじめ、事業者の声をしっかりと伺いながら、本当に機動的に支援策を打ち出していきたいと考えております。
また、日本農業遺産認定による錦鯉と棚田、棚池の景観などの情報を発信して認知度向上に努め、交流・関係人口の拡大、インバウンド需要の取り込みを図ってきたところです。引き続き、農業、農村の魅力の掘り起こしと磨き上げを併せて進めながら、ＳＮＳなど多様な広報媒体で発信に努めるとともに、新規就農者への支援やＥＣサイトを活用したＰＲなどに取り組んでまいります。
当市においてもインバウンド需要の大幅な低下や国内の移動制限による観光、宿泊業は甚大な影響を受け、感染抑制のための人の接触を控えることにより、飲食業界も大きな影響を受け、サプライチェーンを通じた影響は様々な業種にわたっております。実質的な家庭の消費はリーマンショック、東日本大震災の頃をさらに上回る下振れを起こしており、経済活動の低下による市内経済の停滞も今後ますます影響が懸念されます。
小木直江津航路は、120年を超える長い歴史の中で交流人口を拡大してきたほか、先ほど御説明した佐渡金銀山の世界遺産登録のみならず、北陸新幹線の敦賀延伸、ポストコロナに期待されるインバウンド需要などにより、今後の利用増加が見込まれることから、当市といたしましてはこの航路を維持していかなければならないものと考えています。
コロナ禍において、巣籠もり生活による外食機会の減少、インバウンド需要の激減により、農産物の流通にも少なからず影響があったと認識しております。これを契機に国民の食に対する意識も高まっているものと推測しており、地産地消のニーズもありますが、それ以上に全国のおいしいものを食べたいというお取り寄せニーズが伸びているのではないかと捉えております。
その中で、令和２年度のコロナ禍における全体としての状況について、年度当初からコロナウイルス報道が相次ぎ、世界的に都市封鎖や海外渡航の禁止、現在も続く入国規制など、これまで好調に推移してきたインバウンド需要、予定されていた東京オリンピック開催に伴うホテル建設や外国人観光客需要など、コロナウイルスの世界的蔓延に伴い令和３年に延期され、経済活動に大きな打撃となりました。
そして、本番への誘客活動につきましては、来年までにインバウンド需要の回復は見込みにくいと考えておりますので、県内、また隣接県など、近場への重点的なＰＲを展開していく予定でございます。 続きまして、２つ目の大きなご質問であります婚活支援事業と結婚支援事業につきましてお答えをいたします。
また、中国国内でのプロモーションを中止したことによる執行残は、中国からの将来的なインバウンド需要回復期を念頭に置き、三条市の既存の観光ガイドブック等の中国語への翻訳作業に事業内容を変更して実施した、との答弁がありました。
ただ一方で、中国国内で現地でのプロモーションを行うことを中止したことにつきましては、実際残執行がありましたので、これにつきましては将来的な中国からのインバウンド需要回復期を念頭に置きまして、事業の内容を一部変更いたしまして、三条市の既存の観光ガイドブック、日本語のガイドブック等がございましたので、そういったもののパンフレットの中国語への翻訳作業ということに事業の内容を変更して実施したことから、5,000
一方で、中止となりました中国国内での現地プロモーションにつきましては、将来的な中国からのインバウンド需要回復期を念頭に、三条市の観光ガイドブックや市内観光施設等のパンフレットの中国語への翻訳業務に内容を変更し実施いたしました。 続きまして、オリンピック・パラリンピック首長連合の今後の対応につきましてお答えさせていただきます。
国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業として、ウインターシーズンのスキー、スノーボードを楽しむ訪日外国人旅行者は2019年に前年より11％伸びて、過去最高の37万人を記録、スノーリゾートへのインバウンド需要をタイムリーで的確に取り込むため、インバウンド需要を取り込む意欲、ポテンシャルを高め、訪日外国人旅行者の誘客に地域一丸となって取り組み、地域における国際競争力の高いスノーリゾートを支援するスノーリゾート
原因は、来客数の減少、休業の要請などの影響した飲食業、インバウンド需要の消失、出張の自粛が影響した宿泊業、百貨店や小売業の休業が影響したアパレル関連、また学校や飲食店の休業による食品関連、これら個人消費関連の業種が非常に目立ちます。また、これらが関連して工事案件の減少した建設業など、多岐にわたった倒産が起きています。
中心市街地活性化策と日々の住民の生活を支える店舗誘致について│ │ │ │３ インフルエンザ予防接種の助成について │ │ │ │４ 災害時避難所に準備したい物について │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │１０│小 林 誠│１ 新発田版ＤＭＯによるコメ輸出とインバウンド需要
また、インバウンド需要への対応としては、ＳＮＳを利用した外国人の興味、関心が高い観光資源の把握、そして佐渡市と連携した取り組みがされました。今後世界遺産登録に絡み、佐渡市への観光客が増加する可能性を踏まえ、その大きな機会をしっかりと捉えられるよう、さらなる取り組みを進めていただきたいと思います。
また、市内在住の外国人の方々から観光資源の魅力をＳＮＳで発信してもらうなど、外国人旅行者の誘客促進に取り組み、また佐渡市との連携を行い、インバウンド需要への対応に取り組んだとありますが、どのような効果があったのか。市内の多様な観光資源をめぐるモニターツアーを実施し、地域の皆さんが資源の魅力を伝え、旅の付加価値を高めていく効果を検証したとありますが、どのようなことが検証によってわかったのか。
近年，インバウンド需要の高まりによって外国人観光客が増加しており，今後の増加も見込まれています。本市の今後の観光政策にとっても重点課題の一つだと感じています。宿泊施設の案内，確保，空港や駅に着いてから目的の観光地に着くまでの交通手段の確保，誘導，飲食店やカフェ，バーでの接客，会計時の対応，農業や工芸，自然，まち歩きなどの体験型プログラムの開発など，インフラ整備が欠かせないと思います。
格安航空会社，ＬＣＣの国内線新規就航や，好調なインバウンド需要の増加が追い風となり，県が当面の目標とする135万人達成も射程に入ってきたのではないかと考えます。 ただ，さらなるクルーズ船等のインバウンドを呼び込むための取り組みは，今以上に強化し，継続していかなくてはなりません。そのためにも，本市の独自戦略は欠かせないものと考えます。一方，お隣の北陸３県が新たな成長のステージに立っています。
〔笠原秀紀国際・広域観光担当部長 登壇〕 ◎国際・広域観光担当部長（笠原秀紀） 今年度の新潟空港の利用者数は，昨年３月のＬＣＣ就航やインバウンド需要の増加により好調に推移しており，対前年で約10万人増の110万人を超える見込みです。
そういった意味で、こういった種類の大型商業施設の進出に関しましては、民間事業者によって、商圏人口や交通利便性、また、昨今は、後背地の観光要素からなるインバウンド需要も含めた交流人口など、さまざまな観点から調査が行われ、候補地が選定されるというふうに承知をしております。
反対討論で御指摘がありました道の駅については、市民や利用者の一時避難所としての防災機能を強化するとともに、現状では手狭な農業振興施設を隣接する拡張用地に設置するとにより、インバウンド需要を含めたさらなるにぎわいと、妙高産農産物等の販路拡大が図られ、地域経済の発展に資する拠点となるものと考えます。